経営に関するコンサルティング（名古屋）

最近、自称コンサルタントの人間が増えすぎていると感じています。ダイレクトマーケティングが流行してから、コンサルタントの数は増え続けていると感じています。別にコンサルタントが悪いと言うわけではありませんが、実力が伴ったコンサルタントの数は多くないと思います。ここ名古屋で経営コンサルタントを探してみても、ジャンルにもよると思いますが、両手で数える程度かと思います。
世の中には、色々な業種の経営コンサルタントがいますが、では実際に経営コンサルタントは、どんな仕事をしている人たちなのでしょうか。経営コンサルテイングを名古屋でしている企業との話しをもとに、色々と書いてみたいと思います。
企業の経営に関してアドバイスを行う専門家が、経営コンサルタントですが、実際には、短時間で会社の経営状況を把握し、問題点をピンポイントで明確にし、それに対しての解決方法の提示を行う事を仕事にしている人間を指します。
経営コンサルティングの業務範囲は、M&A・他業種進出/撤退・資産流動化・分社化・社内カンパニー制・組織改革・新商品開発などがあります。
アメリカでは、特定の業界で幾つもの企業においてキャリアを積んだ後で独立し、顧問業を営むということが専門職を中心とし発展し、また同時期に発展した経営学とともに、これらを基礎にした顧問業を専門とする経営コンサルティングを主業務とする企業が誕生、従来行われていた知識・ノウハウを教授するだけの業務内容から、戦略などの企画・参謀としての役割を果たす役目へと発展していきました。
コンサルタントの仕事であるコンサルティングとは、相談に乗る事です。広い意味では、ほとんどの企業が取引先にコンサルティングを行っている事になりますが、その為現在多くの企業が、業務範囲としてコンサルティングをうたっています。しかしそもそもコンサルティング企業は、業務の問題解決の提案や改善などを行う事が仕事であるため、提案自体を売る企業が、コンサルティング会社と言えるでしょう。
このような形のコンサルタントですが、コンサルタントになるための資格はありません。自分がコンサルタントを称したら、その時点でコンサルタントになるのです。
代表例として、日本では企業経営全般に関する診断・助言業務に関して中小企業診断士という資格が存在しますが、この資格を持っていなくても優秀なコンサルタントは多くいます。中小企業診断士の資格を持っていても、優秀ではないコンサルタントもたくさん居るのが現状でしょう。
資格は必要ないとは言いつつ、当然、クライアントよりも豊富な経験や深い知識が要求されていて、例えば、実経験が伴っていない表面的な知識や（本で読んだだけの）教科書的な知識を提示するだけでは、クライアントから見た場合、料金を払う価値は無いに等しいと判断され、「経営コンサルタント」とは認めてもらえないのが現状です。
コンサルティングであげられる問題点で一番多いのが、消費者と直接関わる事がなく、企業とのみ関わる業務であるため、一般の消費者の意向に沿わない指導を行い、絵に描いた餅である助言だけを行うコンサルタントも多く存在します。
本来アドバイスを行い、経営をよりよい方向に導くのがコンサルタントなのだが、そのコンサルタントに、責任を持たせすぎる企業が多く、自社で努力を怠った結果を全てコンサルタントに押し付ける企業が多いため、コンサルタントが悪いイメージになってしまう場合が多いです。
問題が多いコンサルテイング業界です。まだまだ解決の見通しも明るくないでしょう。肝心なことは、経営者がしっかりとしたビジョンを持ち、経営の舵取りを行っていくことが重要で、コンサルタントに過度な期待を持たないことが重要でしょう。